【必読】サロン経営者が50万円もらえる国の給付金を解説

サロンオーナー

コロナで客足が減ってきてて…。どうしたら良いの…!
つい先ほど、国が小規模事業者向けにコロナ対策の給付金を公開しました。

ツルミ

 

2020年3/13~ 公募が開始されました「小規模事業者持続化補助金」について解説します。

おそらく補助金関連では、サロンの教科書が最もオススメする補助金です。

知っている方もいらっしゃるかもしれませんが、「まだ知らない!応募できる!」という人は必ず応募しましょう。

書類の手続きなど面倒な部分もありますが、審査も通りやすいと言われており、最大50万円と大きいです。

 

今回はこの補助金の概要について、解説していきます。

その他の「助成金・補助金制度」にも興味がある方はこちらの記事をご覧ください。

▶︎サロン開業はお金の準備も必須 | 国の制度を上手く利用して後悔ゼロへ

 

【サロン経営】最大50万円もらえる給付金「小規模事業者持続化補助金」

ざっくり結論
  • 小規模事業者持続化補助金は「経費の3分の2」を給付してくれる補助金
  • 申込時点で、創業していて従業員が5人以下であればOK
  • 「販路開拓」目的なので、チラシやHP、集客媒体の利用など含まれる

 

なぜこの補助金がオススメなの?

補助金がオススメな理由
  • 審査が受かりやすい
  • チャンスが多い
  • 少額でもOK

審査が受かりやすい

これはあくまで過去の実績からみるにです。出すまでに書類は揃える必要がありますが、審査は通りやすいです。

 

チャンスが多い

申込期間が4回に分けられています。

  • 第1回締切:令和2年3月31日(火)
  • 第2回締切:令和2年6月5日(金)
  • 第3回締切:令和2年10月31日(金)
  • 第4回締切:令和3年2月5日(金)

 

一般的な補助金と違い1年に4回もチャンスのある補助金はなかなかありません。

少額でもOK

数万使えて、最大50万まで申請できます。

会社やってると「数百万使わないと、申請できない…」みたいなものもあります。

そのため、個人事業や、小規模でサロンやってる方にはぴったりです。

 

対象となる人

主に2パターンです。

対象となる条件
  1. 補助金の申し込む時点で、創業してる
  2. 従業員の人数が少ない(5人以下、20人以下)
  3. 商工会または商工会議所の支援を受ける

補助金の申込時点で創業してる

ここでの創業の定義は以下のどちらかです。

  • 創業として会社を設立してること
  • 個人事業主として、税務署に開業届を出してること

創業予定の方は、ダメですね。

 

補助金の申込時点で創業してる従業員の人数が少ない(5人以下)

一般的なサロンであれば、従業員5人以下で運営してるサロンが対象になります。

業種によって異なるので、それ以外の店舗を持っている方は、確認してみてください。

MEMO
ここでの「従業員」は、役員・個人事業主以外で勤務されている方のことです。

 

商工会または商工会議所の支援を受ける

申し込みにあたって必要になります。

最寄りの商工会または商工会議所から、助言・支援を受けて、「経営計画書」を作成し、申請書類に印鑑をもらう必要があります。

 

補助金対象の具体例:どんなものが使えるの?

小難しい表がありますが、簡単にいうと「あなたのサロンの集客を伸ばすもの」であれば基本OKです。

この補助金は、事業を維持継続させる目的の補助金です。

この「維持継続」をもっとわかりやすくすると、2つの要途ならOKです。

補助金がOKになる基準
  • すでにある商品を売り込むための、「販促費や集客費」
  • 新商品の開発、そして売り込むための「開発費・販促費・集客費」

 

具体的にどんなモノは良いの?

  • チラシの作成・配布
    (ポスティング)
  • インターネット広告費
    (Google・Yahoo・Instagramなど)
  • ポータルサイトの掲載費
  • ホームページ制作費
  • POSレジなどのシステム導入費
  • イベント出典費
  • 新商品・製品の開発費
  • 経営コンサルタントの相談費
  • 店舗改修費

 

こんなものが補助金で甲府されます。例えば、広告費やホームページ制作に75万使えば、50万が交付されます。

もちろん返済義務のないお金です。

 

僕の会社でも「ホームページ制作・チラシの制作・集客コンサル」などの事業をやってますので、

「〇〇に使うなら、どういう判断基準で選べば良いの?」

みたいなご相談も受けます。お問い合わせからどうぞ。

 

逆に行けそうに見えて対象外な例は、以下の通りです。

  • フランチャイズ元が作る広告費
  • アフィリエイトのような、売上・成果に応じて課金される広告費
  • サイトのSEO対策などで効果・作業内容が不明確なもの
  • 名刺
  • 商品・サービス宣伝を目的としない広告費
  • 求人広告
  • 文具などの消耗品

 

まとめ

より詳細な募集期間や、最新情報は「日本商工会議所の補助金ページ」で知ることできますのでご覧ください。

もし細かい部分や、気になる点がありましたら、オンラインもしくは東京でよければ、無料相談を受けます!

お問い合わせからどうぞ。

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